本助成プログラムは、特定非営利活動法人関西NGO協議会と宗教法人真如苑の協働事業として、関西地域を主な活動拠点としている国際協力NGO、特に小規模、比較的経験の浅いNGOの活動や人材育成を支援し、その発展に寄与することを目的として2014年に設置されました。助成資金は真如苑信者の皆様からの寄付によるもので、この寄付が有効に活用されるよう、本要項にそって助成団体を公募し、地域から草の根の国際協力/SDGsの達成に向けて支援をしています。
対象事業と助成金額
1団体40万円を上限とする。3団体を想定。合計120万円の助成です。
事業活動の強化、プロジェクト実施のために行う新規事業、或いは既存事業の拡充・サービス向上に必要な活動に伴う費用への助成を想定しています。
申請先・提出書類
助成プログラム申請書類
①申請書 ※クリックするとWordファイルがダウンロードされます
②収支予算書 ※クリックするとExcelファイルがダウンロードされます
添付書類
①定款、あるいはそれに準じる団体規約・設立趣意書など
②運営責任メンバー(役員)名簿(住所や生年月日の項目はご不要です)
③団体の事業報告書(なければニュースレターなど)
④2025年度決算書類(貸借対照表、活動計算書、財産目録※)ならびに2026年度予算書
(団体設立後、最初の決算を終えていない場合は、今年度の予算書のみで結構です。また総会が未開催で決算書類が確定していない団体は、その前の年の決算書をご提出ください。)
⑤助成金を10 万円以上の物品購入に充てる場合は、見積書やカタログの添付をしてください。ただし、備品購入目的のみの申請内容は受け付けできませんのでご注意ください。
※決算書類について、貸借対照表の提出は必須とします。ただし、活動年数が短く、決算書がない団体は、締め切りまでに提出が可能な決算書をご提出ください。
申請書類、添付書類を以下のメールアドレスへ提出をお願いします。
関西NGO協議会 担当:栗田
knc@kansaingo.net
対象団体
・関西二府四県(大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山)に拠点を置く国際協力NGO
※法人格及び関西NGO協議会への加盟については問わない
※予算規模に応じた申請の制限は設けないが、主に比較的予算規模の小さいNGO(財政規模2000万円/年以下)も採択されるよう配慮する。
対象期間
(1)2027年1月1日(覚書作成後)から2028年3月末日までに終える事業を対象とします。
(2)すでに実施中で2027年1月以降も継続する事業も応募できます。
この場合、上記(1)の期間中に実施される部分が助成の対象となります。
申請受付期間
2026年8月20日(木)~10月16日(金)必着
2026年度スケジュール
8月20日(木)【申請受付開始】
8月21日(金)12時~13時 【オンライン説明会/質問会】
8月24日(月)19時~20時 【オンライン説明会/質問会】
※申請を検討している団体は、どちらかに必ずご参加いただくようにお願いいたします。なお、やむを得ず、説明会に参加できなかった方は個別で応対をいたしますので、以下の連絡先に連絡をお願いいたします。
説明会申込・相談 担当:栗田 yoshinori.kurita@kansaingo.net
10月16日(金)【申請受付締め切り】以降1次審査を実施
11月15日(日)までに1次審査結果通知
12月5日(土)10時~15時 2次審査を大阪市内会議室にて対面型プレゼンテーション形式による審査会、相互評価を実施、以降最終審査を実施
12月末日までに最終結果通知
※2027年7月頃に採択団体による事業進捗中間共有会、2028年5月頃に最終報告を実施します。
また、事業報告書の提出期限は2028年5月15日となります。
公募要項【2026年関西地域NGO助成プログラム】はこちらからご確認ください(PDF)
問い合わせ先・相談先
(特活)関西NGO協議会
担当:栗田 yoshinori.kurita@kansaingo.net
【事業概要】
再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給(熱電併給含む)の立ち上げ時の取組等の経費の一部を補助します。先進地の視察や勉強会など、「まずは学んでみる」「情報収集から始めてみる」といった段階でも活用可能です。
【補助内容】
・立ち上げ時の取組支援:最大30万円(定額)
・基本調査等補助:最大500万円(1/2補助)
【補助対象団体】
・再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等
※別途要件を満たす営利団体も対象となります。
【募集期間】
令和8年9月30日(水)まで
「まだ具体的な計画はないけど…」という場合でも、今後の取組のヒントになるかもしれません。
地域の新しい展開のきっかけとして、ぜひ一度ご覧ください。
▶詳しくはホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
兵庫県環境部環境政策課 温暖化政策班
〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
電話:078-362-3273 FAX:078-382-1580
月曜日~金曜日9:00~12:00、13:00~17:00(祝祭日及び年末年始を除く)
E-mail:kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp
社会課題を解決する「事業」を募集し、社会にインパクトを与えている事業に取り組む個人や組織・企業を表彰し応援します。
1997年に「大阪NPOアワード」としてスタートし、四半世紀以上の年月の中で応募者を含め3,500以上の企業・団体の皆様にご支援いただいている事業です。
CSOフォーラムは、社会課題の解決を目指す人々が集まり、共感・応援する場です。
社会にインパクトを与えている事業にとりくむ個人、団体、NPO、企業を表彰し応援するとともに、参加者の活動をブラッシュアップする機会を提供しています。
グランプリ賞金100万円をはじめ、社会的なビジネスを継続的に続けられるようなサポートもついてきます。
CSOフォーラムへの応募は個人や団体、活動年数は問いません。
社会課題の解決に取り組む皆さまからのご応募をお待ちしています!
□□ オンライン説明会開催 □□
今年度の募集内容に関する説明会を実施します。
参加者からの質問タイムもあり!
興味関心のある方、応募をお考えの方はぜひご参加ください。
日時:2026年8月7日(金)10:30~11:10
場所:オンライン(Zoom)
申込:https://osakanpo-center.com/support-service/cso-forum/
■募集について
社会課題を解決する「事業」を募集します。
様々な社会課題を解決する目的で取り組む事業であって次のいずれかに該当するものを募集します。
・具体化に着手したばかりの創業期のもの
・これまで行ってきた活動(事業)とは別に、新たに取り組もうとする事業
・活動実績があり、来年度以降も継続する事業
■応募資格
・個人、団体を問いません。また団体の場合、法人格の有無、種類は問いません。
・活動年数は問いません。
・2次選考会および最終選考会に出席可能であることが必須です。
ただし、2次選考会に関しては、海外等遠方の方で出席が困難なやむを得ない理由がある場合に限り、WEB参加を認めることがあります。
■賞
【グランプリ】賞金100万円
【準グランプリ】賞金50万円
【ファイナリスト賞】賞金10万円
◎受賞者には大阪NPOセンター事務局による半年間の伴走サポートやマッチングの機会あり!
冠賞
CSOフォーラムの趣旨に賛同、協賛いただいた企業や団体による独自の賞
※副賞は賞により異なります
※本賞と重複して受賞する可能性があります。
※本賞の選考会及び選考基準とは別に、協賛団体・企業の独自の選考手続及び基準により受賞者が決定されます。
■応募方法
募集サイトの応募フォームより必要事項を記入のうえご応募ください。
https://osakanpo-center.com/support-service/cso-forum/
■募集締切
2026年8月30日(日)
■詳細、募集サイト
https://osakanpo-center.com/support-service/cso-forum/
□主催、お問い合わせ
認定NPO法人大阪NPOセンター
□後援
大阪府、大阪市、堺市、(独)中小企業基盤整備機構 近畿本部、在大阪・神戸米国総領事館、(公財)大阪産業局、大阪商工会議所
当基金は阪神・淡路大震災で体感した支え合い、助け合いのすばらしさを大切にしながら、
地域に根ざし、草の根の活動を広げていきます。草の根活動とは、すなわち市民社会をつくる活動です。
市民社会は、公共を、行政に頼るだけでなく、自律かつ自立した市民一人一人による共助・互助で成していく社会であると考えています。
一方、近年は災害が多発化・激甚化しており、災害時は平時の課題が大きく顕著になります。
日常の社会生活に必要な市民活動、これらの活動から生まれて来る被災地支援へのアイデア(提案・提言)を
何かの形で社会へ訴えることは出来ないか、それによって今後災害が起こった際に、それらが活かされる社会であって欲しいと考えています。
応募の詳細は https://www.stylebuilt.co.jp/kikin/information/application.html
申請期間中には、申請書を作成されるにあたっての個別相談会(要予約)も実施しています。
◆概要(詳細は上記サイトをご参照ください)
■助成事業 (一般助成)
対象活動:活動分野に限定はありません。
応募対象者:阪神淡路大震災被災10市10町を原則に活動拠点または事務所を有する非営利団体(法人格の有無は問いません)他
限度額等:1事業について事業費総額の4分の3以内かつ、金40万円を上限とします。
対象期間:2026年10月から2027年9月
■白鶴酒造㈱六甲山系活動助成
神戸や阪神地区の住民の心の拠りどころともいえる六甲山系に親しみ、知る活動やにぎわいを生むイベント、保全する活動などに助成します。
対象活動:六甲山系に関わる活動(保全活動、プレーパーク、アートイベント等)
応募対象者:上記対象活動を行う団体。対象活動の制限以外についてはしみん基金・こうべ助成事業(一般助成)の対象に準じます。
限度額等:1事業について事業費総額の4分の3以内かつ、金40万円を上限とします。
対象期間:2026年10月から2027年9月
※助成については書類選考後、通過団体は2026年10月28日(水)13:30~17:00ごろ
公開審査会を予定しております。 助成対象団体はここに必ず出席をお願いします。
■アイデア募集(顕彰)事業
※事業助成申請ではありません。(書類審査のみ)
フェーズフリーな視点で平時と災害時をつなぐアイデアを募集します。
課題解決アイデア(提案・提言)とは
例えば…
・支援の経験はしていないが、災害が起ったらこんなことに困るだろうから、こんな準備をしておきたいと考えるもの。
・災害時・復興時にそなえ、平時から取り組んでいる事前防災のアイデア。
・災害支援と直接関係のない活動をしているが、その実践や得た知見は復興にも活かせるのではないか。活かせることができればこんなことが解決するのでは、と思われるもの。
・これまで実践してきた内容そのものだけではなく復興時に応用すればこんなふうに活かす事が出来ると思われるもの。
・実際に被災地で支援を経験して、上手く出来たもの。および、こうすれば、より上手く出来ると気づいたもの。
・必要な行政の仕組みについては、この時にこのような行政の支援が必要だといったアイデア(提案・提言)でも構いません。
応募対象者:兵庫県内に主要な拠点を有する団体・個人
アイデア(提案・提言)は多くのかたで共有することを前提としている旨を了承されていること。他
対象分野:分野に限定はありません。
賞:入賞提案賞金10万円/件
※受賞したアイデア(提案・提言)を、多様な参加者で共に議論し意見を形成するワークショップを当基金主催により実施します。
入賞者はここに必ず出席をお願いします。
【募集概要】
■ 目的
青少年の健全育成を目的として活動を行っている団体・グループが新たに取り組む事業等に対し、
自立した運営へ円滑に移行できるよう、事業の初期段階において支援を行うものである。
■ 対象事業
令和8年10月1日(木)~令和9年3月31日(水)までの期間に実施される、以下の事業
① 新たに取り組む事業(1年目)
② 従来の事業をリニューアルして取り組む事業(1年目)
③ 自立的な運営に向け、事業の手法や内容等を見直し・工夫を加えながら取り組む継続事業(2年目以降)
■ 募集期間
令和8年7月1日(水)~令和8年7月21日(火)【必着】
■助成金額
本助成事業を初めて活用する事業に対して、1件当たり予算の範囲内で、次の区分による額(予算の範囲内)
1年目:対象経費のうち上限15万円(定額。千円未満切捨て)
2年目:対象経費のうち上限10万円(定額。千円未満切捨て)
3年目:対象経費のうち上限10万円(定額。千円未満切捨て)
※4年目:対象経費のうち上限10万円(定額。千円未満切捨て)
※5年目:対象経費のうち上限10万円(定額。千円未満切捨て)
※4年目、5年目の場合、事業内容の充実やスタッフ等の人材育成、事業資金の確保について、
課題及び解決方策を明示していただくことにより助成申請可とします。(6年目以降助成申請不可)
■ 令和8年度の主な変更点
・調理体験に係る食材費相当分や、制作体験に係る材料費相当分などについて、
受益者負担を適正に考慮するものとします。
・旅費、印刷製本費に係る助成金限度額の変更
・クレジットカードの取り扱いの変更
■ 注意点
・申請書様式は年度ごとに異なります。
様式相違による申請は受理できませんので、必ず令和8年度用の申請書様式を使用してください。
・申請書の記入にあたっては、記載内容の不備が多数見受けられます。
手続き要領を十分にご確認のうえ、正確にご記入ください。
■ 提出方法
電子メール(Word形式)、郵送、または持参
※申請書はPDF形式ではなく、Word形式でご提出ください。
フリーワードで複数の単語を指定する場合は、
スペースで区切って入力してください。
地域や分野のみでの検索も可能です。
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更新日:2026年08月21日

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更新日:2026年08月06日

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更新日:2026年04月16日

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