地域や社会の課題に主体的に取り組む青年団体を支援することで、次代の地域社会を担う人材の育成と、地域の活性化を推進します。

■ 事業補助額
　1団体あたり最大20万円まで

■ 事業団体数
　10団体程度

■ 事業期間
　補助金交付決定の日（令和８年７月1日（予定））～令和９年２月28日まで

■ 応募資格
兵庫県内に活動拠点を置く青年を中心とする団体・グループ等で、以下の条件をすべて満たしていること
　※「青年」とは2026(令和８)年４月１日現在で15歳（中学生は対象外）から概ね30歳までの者
（１）構成員が５人以上の団体で、代表者を含め青年が過半数である
（２）代表者および会計担当者は、18歳以上である
（３）兵庫県内に活動拠点を置く団体である
（４）兵庫県内または兵庫県民を対象とした活動である
（５）既存の団体にあっては、新たに取り組む活動や、従来の活動を拡充して取り組む活動であることが望ましい
（６）大学のゼミ活動や高校の授業、部活動等でない
（７）営利を目的とした活動、及び特定の個人や団体が利益を受ける活動でない
（８）宗教又は政治・営利活動を目的とする団体、暴力団もしくはその統制下の団体、その他公共の福祉に反した活動を行う団体でない
（９）事業を実施し、また、当該事業について独立した経理を行う能力を有している

■ 応募締切
　2026年5月15日（金）17時必着

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▶詳細は、兵庫県青少年本部HP をご覧ください。
　

提出・問い合わせ先

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「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し、安全･安心な社会づくりを推進するため、地域団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災･減災に取り組みを支援し「災害文化」の定着を図る事業です。

１．教訓普及事業

■実施団体
　県内に活動拠点を有するＮＰＯ、ボランティア団体、実行委員会、学生団体など
■対象事業
　一般県民を対象として、次のいずれかの目的で実施される講演会、シンポジウム、啓発イベント等
　① 震災で学んだ教訓を継承・発信する事業
　② 災害への備えや対応について実践・発信する事業
　③ 復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業
　④ 犠牲者を追悼し震災をおもい起こす事業（避難訓練やパネル展示など、防災・減災の取組みを伴うもの）
　⑤ 震災以降の国内外の災害の教訓を共有・発信する事業
　⑥ その他ひょうご安全の日推進事業としてふさわしいもの
■助 成 額
　上限60万円
　【経費の加算】
　　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）　
　　SNSを活用した事業成果等の発信加算（上限1万円）
■事業開始月／申請期間
　〇第１期：令和8年4月～令和8年5月／令和8年2月27日(金)～令和8年3月13日(金）
　〇第２期：令和8年6月～令和8年8月／ 令和8年4月1日(水)～令和8年4月17日(金）
　〇第３期：令和8年9月～令和8年11月／令和8年7月1日(水)～令和8年7月17日(金)
　〇第４期：令和8年12月～令和9年3月／ 令和8年10月1日(木)～令和8年10月16日(金)
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県防災支援課   TEL(078)362-9062　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)

　

２．実践活動事業

■実施団体
　地域団体（自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等）、学生グループ、NPO・ボランティア団体、学校、企業・事務所(要地域住民参加）
■対象事業
　①防災訓練等　②「マイ避難カード」の作成に係るワークショップ、避難訓練等　③ 災害時要配慮者を対象とした防災訓練、防災学習会等　④避難行動要支援者の個別避難計画の策定　⑤地区防災計画の策定　⑥避難所自主運営マニュアルの策定　⑦創造的復興サミットの成果を活かした共助の取り組み
■助 成 額
　上限30万円
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
　SNSを活用した事業成果等の発信に対する加算（上限1万円）
　訓練等に使用する資機材の整備加算（上限10万円）
　個別避難計画策定に対する加算（上限5千円）
　防災人材育成拠点 研修宿泊施設利用に対する加算（1千円／人、上限5万円）
【計画等策定支援専門家派遣】対象事業④～⑥
　派遣人数　2人まで/回　（原則10回まで　1回あたり3時間以内）
■事業開始月／申請期限
　令和8年4月～令和9年3月／事業開始月の前月5日まで ※5月に限り、5月7日(木)まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課　TEL(078)362-9062　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)

　

３. 自主防災組織強化支援事業

■実施団体
　県内の自主防災組織
■対象事業
　①避難行動要支援者対応を含む避難訓練、②避難所自主運営マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練、③その他特色ある訓練(例：夜間避難訓練等）
■助 成 額
　上限26万円　※防災資機材の購入に対しては上限15万
■事業開始月／申請期限
　令和8年4月～令和9年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県消防保安課  TEL(078)362-9480　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)

　

４. 防災リーダー活動支援事業

■実施団体
　市町域を単位とする防災リーダーの会又は同単体の設立を目指すグループ（10人以上）
■対象事業
　①防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等
　②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等（団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象）
■助 成 額
　上限5万円
【経費の加算】対象事業②
　アドバイザー加算　5千円/回(2回以内)
■事業開始月／申請期限
　令和8年4月～令和9年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県消防保安課 TEL(078)362-9480　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)

　　

５. 若者支援事業

■実施団体
　阪神・淡路大震災以降に生まれた方を中心とする県内外のグループ
■対象事業
　震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業（防災活動、防災訓練、イベント等で学校主導で行われる事業を含む）
■助 成 額
　上限10万円
【経費の加算】
　SNSを活用した事業成果等の発信に対する加算（上限1万円）
■事業開始月／申請期限
　令和8年4月～令和9年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日(木)が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課 TEL(078)362-9062　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)

　

６．防災学習支援事業

■実施団体
　地域団体(自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等)、学生グループ、NPO・ボランティア団体、学校、学校のクラブ・同好会（県外の学校主導の課外授業等は除く）、企業・事務所(要地域住民の参加）
　※いずれも団体規約等を有し、事業責任者、会計責任者等を明確にしている県内外の団体であることが必要です。
■対象事業
　① 防災施設や震災モニュメント、防災イベント等を含む県内の観光ツアー
　　※県外の施設等がコースに含まれるツアーの場合は対象外
　② 語り部ガイド育成、ガイド用資料作成や防災まち歩きマップ作成等
■助成額
　上限30万円（助成率1/2以内）
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員関連経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期限
　令和8年4月～令和9年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日(木)が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課 TEL(078)362-9062　（原則として平日9:00～12:00、13:00～17:00)


　

▶詳細は、HP「ひょうご安全の日推進事業」 をご覧ください。

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自治会などの地域団体は、地域に根ざし、人々の生活を豊かにしていくための活動を通じて、地域を支えていくことが期待されています。そこで、地域団体が実施する新たなふるさとづくりの取組に対し、経費の一部を補助します。
また、高校生等がふるさとへの愛着を醸成する取組に対し、経費の一部を補助します。

■対象団体
【一般枠・特別枠】
　西播磨地域を活動基盤としている地域団体
　※地域団体の単位組織だけでなく、校区、市町域等の連合組織や、地域団体とNPOなどの各種団体で構成する実行委員会やネットワーク組織も含む。

【高校生枠・チャレンジ事業枠】
　西播磨地域の特別支援学校、高校及びそれに準ずる学校。校内に事務局を持つ団体を含む。

■対象事業：西播磨地域の中で活動を展開し、地域課題の解決につながる取組、地域の活性化に向けた新たな取組で、西播磨地域ビジョン2050の実現に資するもの。
【一般枠】
　西播磨地域ビジョン「～光と水 と緑でつなぐ　元気西播磨～」の実現に資する取組

【特別枠】
　ア）防災意識醸成事業（南海トラフ地震や台風等の災害に備えて、防災意識を醸成するイベントや取組）
　イ）芸術・文化・スポーツ振興事業（地域に根付く芸術文化の保存・継承活動、または地域住民が実施する健康増進を目的としたスポーツイベント等、地域の活性化に繋がる取組）
　ウ）多世代協働による地域の魅力づくり事業（異なる世代が協働し、歴史や文化を継承する活動や相互のアイデアを融合した企画など世代を超えた取組）
　エ）移住・定住促進事業（都市住民等を受け入れる移住や交流人口の増加等につながる取組）

【高校生枠】
　ふるさとへの誇りや愛着の醸成に資するふるさとづくりに向けた高校生等の主体的な取組

【チャレンジ事業枠】
　高校が「防災意識醸成事業」・「芸術・文化・スポーツ振興事業」・「多世代協働による地域の魅力づくり事業」・「移住・定住促進事業」に取り組む場合
　※通常の高校生枠とまとめて申請、もしくはチャレンシ゛事業単独申請のいずれも可。
　※審査会で補助額を決定（書面審査）

■補助対象期間
　令和8年4月1日～令和9年2月28日
　※ただし、審査会（令和7年6月開催予定）までに完了する事業は対象外

■助成金額
【一般枠】1事業あたり：20万円以内
【特別枠】1事業あたり：25万円以内
【高校生枠・チャレンジ事業枠】1事業あたり：8万円以内

■募集期間
　令和8年3月25日(水)～ 4月30日(木)

▶詳細は、こちら 兵庫県のホームページ をご覧ください。

◆◆ お問い合わせ先 ◆◆◆
兵庫県 西播磨県民局 県民躍動室　県民課
〒678-1205　赤穂郡上郡町光都2-25
　TEL：0791-58-2129
　FAX：0791-58-0523
　E-mail：Maki_Hayama@pref.hyogo.lg.jp

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【インターネット等(親子)学習会助成事業】
携帯電話やスマートフォン、パソコン等のメディアツールが著しい発達を遂げ、今日、「ネット社会」といわれる高度情報化社会が到来しています。これらのメディアツールは、大変便利である一方で、使用方法を誤ると犯罪や依存などのネットトラブルに巻き込まれる等の危険もはらんでいます。また、ネットいじめによる自殺や不登校、隠れ近視及び睡眠不足による体調不良など青少年の健康問題も大きな課題になっています。
こうした現状をふまえ、青少年や保護者、地域の方々に、その利便性とともに危険性を知り、青少年をネットトラブルから守る手立て、及び健康などについての学習会開催を支援いたします。

【助成対象事業】
現代の社会情勢にかんがみ、青少年が安全に安心して、携帯電話やスマートフォン、パソコンなどのインターネットを利用できるように、その利便性や危険性を知り、青少年をネットトラブル等から守る手立て、及び健康などについての学習会(オンライン学習会も含む）とします。(参加者10名以上)
ただし、政治活動、宗教活動、営利活動を目的とするものは除きます。

【助成対象団体】
◎幼稚園・保育園の保護者会
◎小・中・高等学校PTA
◎青少年団体
◎自治会
◎婦人会
◎子育てグループ等の各種団体

【助成金額】
学習会の講師謝金、講師旅費、会場使用料について総額30,000円を上限に、当本部の予算の範囲内で助成します。

【助成対象期間】
助成対象期間は、令和８年4月1日（水）～令和９年3月31日（水）まで

【助成申請方法】
学習会実施の助成を申請しようとする団体は、学習会実施1ヶ月前までに、 助成金交付申請書を、電子メール（Word形式）または郵送・持参にて提出してください。

電子メールアドレス：ouendan@seishonen.or.jp

詳しくは兵庫県青少年本部のホームページをご覧ください。

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【助成対象団体】
青少年の健全育成を目的として活動を行っている団体・グループであって、次の条件を満たしていること。

◎兵庫県内に活動拠点を有し、代表者が明確で、規約又は会則があること（申請を機に作成は可）
◎規約・会則の中に子ども・若者の健全育成の趣旨が記載されていること
◎５名以上の会員またはスタッフがいること
◎宗教活動や政治活動を目的としていないこと
◎暴力を用いる反社会的行動をしていないこと
◎活動が公共の福祉に反していないこと

【助成対象事業】
令和８年４月１日（水）～令和９年３月３１日（水）の間に兵庫県内で行われる青少年育成事業で、次の各号の条件をすべて満たすものとします。

◎参加者数 県内在住の青少年(１８歳以下)１０名以上が参加する事業であること
◎事業内容 日常生活でネット利用を見直したい県内在住の青少年を対象に、ネット依存対策を組み込んだ１泊以上のキャンプ等自然体験活動を含む事業であること

【助成額、対象経費及び件数】
・助成額
　１事業に対して１５万円を限度とする｡

・対象経費
　謝金、旅費、消耗品費、資料印刷費、資材購入費、郵券代、会場使用料、その他当該事業の遂行に必要と認められる経費

※注１：事業の参加者及びスタッフ個人にかかる食費は基本的に対象外とする。但し事業実施にあたり不可欠となる場合など対象とする場合がある。

・事業採択数
　３件程度
　※他に国、県、市町から助成を受けている事業は対象としない。

【助成事業の決定】
青少年本部が申請書類の内容を審査の上、事業内容が適当と認められるものを決定し、
特別助成事業決定通知書（様式第２号）により通知します。

【募集期間】
令和８年３月２３日（月）～令和９年２月２６日（金）

【申請手続き】
令和８年度ネットトラブル対策体験活動特別助成事業実施要綱・手続き要領を参照の上、申請書（様式第１号）・(様式第１号の別紙1.2）及び必要書類をそろえて、「ひょうご子ども・若者応援団」へ電子メール（Word形式）で提出してください。（郵送・持参も可）

メール送信先：ouendan@seishonen.or.jp

詳しくは兵庫県青少年本部のホームページをご覧ください。

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