内容

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域住民など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

１．全県・地域事業

■実施団体
　NPO、ボランティア団体、実行委員会等
■対象事業
　震災で学んだ教訓を継承・発信する事業、災害への備えや対応について実践・発信する事業、復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業等
■助 成 額
　〇全県事業：上限60万円〔上限100万円〕
　〇地域事業：上限30万円〔上限50万円〕
　（助成率1/2以内（全県・地域とも））
　※阪神・淡路大震災30年事業期間内（令和6年度：令和6年11月～令和7年3月、令和7年度：令和7年4月～令和7年10月）に行事を実施されるもののうち、震災の経験・教訓を「繋ぐ」取組みと県民会議が認める事業は、〔 〕内の金額が助成上限額となります。
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期間
　〇第１期：令和7年4月～令和7年5月／令和7年 2月25日(火)～令和7年3月7日(金)
　〇第２期：令和7年6月～令和7年8月／ 令和7年4月1日(火)～令和7年4月18日(金）
　〇第３期：令和7年9月～令和7年11月／令和7年7月1日(火)～令和7年7月18日(金)
　〇第４期：令和7年12月～令和8年3月／ 令和7年10月1日(水)～令和7年10月20日(月)
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県防災支援課内   TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

２-Ⅰ．実践活動事業

■実施団体
　地域団体（自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等）、学生グループ等、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携する企業・事務所等
■対象事業
　実践的な防災訓練や防災学習、「マイ・タイムライン」「マイ避難カード」の作成等、個別避難計画・地区防災計画・避難所自主運営マニュアルの策定など
■助 成 額
　上限30万円
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
　訓練等に使用する資機材の整備加算（上限10万円）
　個別避難計画策定に対する加算（上限5千円）
　防災人材育成拠点 研修宿泊施設利用に対する加算（1千円／人、上限5万円）
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内　TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

２-Ⅱ．計画等策定支援専門家派遣事業

■派遣対象団体
　個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体
■派遣実施期間
　実践活動事業（個別避難計画等策定）助成金の交付決定日（当事業のみ利用する場合はその派遣決定日）から原則として１年以内
■派遣人数・回数
　１回あたり２人まで
　原則として１０回まで（１回あたり３時間以内）
■派遣する専門家
　大学教員、防災士を中心に申請のあった事業内容に応じた 専門家
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

３. 自主防災組織強化支援事業

■実施団体
　自主防災組織
■対象事業
　自主防災組織が実施する①避難行動要支援者対応を含む避難訓練、②避難所マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練、③その他特色ある訓練(例：夜間避難訓練等）
■助 成 額
　上限26万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　兵庫県消防保安課内
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9480　FAX(078)362-9915

　

４. 防災リーダー活動支援事業

■実施団体
　市町域を単位とする防災リーダーの会又は同単体の設立を目指すグループ（10人以上）
■対象事業
　①防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等
　②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等（団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象）
■助 成 額
　上限5万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県消防保安課内 TEL(078)362-9480　FAX(078)362-9915

　　

５. 若者支援事業

■実施団体
　30歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ（5人以上）
■対象事業
　震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業（防災活動、防災訓練、イベント等）
　※学校主導で行われる事業は対象外（部活動、同好会活動等は対象）
■助 成 額
　上限10万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和８年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

６．防災学習支援事業（新設）

■実施団体
　地域団体(自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等)、学生グループ等、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携する企業･事務所等
　※兵庫県外の団体も申請可
■対象事業
　① 防災施設や震災モニュメント、防災イベント等を含む県内の観光ツアー
　　※県外の学校が主導して行う課外授業等の行事は対象外
　② 語り部ガイド育成、ガイド用資料作成や防災まち歩きマップ作成等
■助成額
　上限30万円（助成率1/2以内）
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員関連経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

▶詳細は、HP「R7年度ひょうご安全の日推進事業」 をご覧ください。