重要なお知らせ（災害情報等）
令和6年1月1日16時06分に発生した石川県能登地方を震源とする地震により、石川県内で最大震度7が観測され、現在7県・1府（新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、大阪府、兵庫県）で被害が発生しています。
3月15日14時00分現在、人的被害1,540名（死者241名、負傷者1,299名）、住宅被害108,479棟（全壊8,846棟、半壊18,693棟、床上浸水6棟、床下浸水19棟、一部破損80,915棟）が報告されました。
▷全社協および中央共同募金会の職員が、石川県に入り、被災地の県社協、NPO等の関係者との情報共有を行っています。
また、支援P（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議）、JVOAD（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）と連携して、被害状況、今後の支援について情報共有を行っています。
災害ボランティアに参加希望のみなさんへ
災害ボランティアセンターでは、ご地元の被害状況やニーズ量にあわせてボランティアの募集範囲を当該県内や市町村内在住の方に限る場合があります。被災地の災害ボランティアセンターが発信する情報を確認のうえ、参加を検討ください。
また、被災地の社協では被害状況の把握や災害ボランティアセンターの運営準備を進めています。最新の情報はホームページやSNS等で発信されますので、個人の方のボランティア募集状況や物資支援に関する電話でのお問い合わせは極力お控えください。
石川県、新潟県、富山県の災害ボランティア活動に対する高速道路の無料化措置が実施されました。
令和6年能登半島地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、新潟県、富山県、石川県及び福井県は35市11町1村に災害救助法の適用を決定した。 (1月1日22時00分内閣府公表)
令和６年能登半島地震による災害について、新潟県、富山県、石川県に被災者生活再建支援法が適用されています。全壊、大規模半壊した世帯等について、申請により被災者生活再建支援制度が適用され、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されます。
令和６年能登半島地震は特定非常災害に指定され、運転免許のような許認可等の有効期間が延長されます。
令和６年能登半島地震は、災害復旧事業への財政措置や国庫補助率の引き上げにより復興を進めるため、２月９日に激甚災害指定として閣議決定され、２月15日に施行されました。
