助成金情報

SUBSIDY

助成金情報

令和6年度上期 一般助成・能登半島地震復興支援助成 募集(公益財団法人 洲崎福祉財団)

募集期間等
2024年07月04日 ~ 2024年08月17日
登録活動団体
公益財団法人 洲崎福祉財団
地域
すべて  県外 
分野
健康・医療・福祉 

内容

洲崎福祉財団は、障害者の自立支援事業などの社会福祉活動に対して助成をおこなっています。
令和6年度上期においては、西日本向け「一般助成」の公募と同時に、被災地向け「能登半島地震復興支援助成」(以下、復興支援助成)の公募を行います。

対象事業
<一般助成・復興支援助成 共通>
 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
 ・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
<一般助成>
 ・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業
<復興支援助成>
 ・復興全般ではなく、障害児・者の支援(間接的支援含む)を目的とした事業
 ・採択後、可及的速やかに事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

助成の対象種別
<一般助成・復興支援助成 共通>
 ① 利用者送迎または移動、運搬に使われる車両の購入に対する助成
 ② 施設で使用、設置する器具・備品等の物品の購入に対する助成
 ③ 施設の新設、増改築、補修等の工事に関する助成
 ④ 上記①~③以外で障害児・者の福祉向上に資する助成
<一般助成>
 ③総額500万円以上の大規模工事は対象外
<復興支援助成>
 ③事業総額については、問いません。助成金上限金額を超える分は、自己負担。
  罹災証明書や被災証明書等の公的書類の提出は不要。

対象地域
<一般助成>
 申請事業の拠点住所(実施場所)が、西日本エリア(三重県・滋賀県・京都府以西)および首都圏に所在
【西日本エリア】
 近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
<復興支援助成>
 申請事業の拠点住所(実施場所)が石川県、新潟県、富山県、福井県に所在

対象団体
<一般助成・復興支援助成 共通>
 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体。
 (公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型に限る)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
 ・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象。
 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。

助成金額
<一般助成・復興支援助成 共通>
1件あたりの上限金額は以下の通り。(下限金額はいずれも10万円)
【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
【一般車両】200万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 そ の 他 】200万円
 ※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
 ※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
  また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
<一般助成>
 半期予算5,000万円
<復興支援助成>
 復興支援助成の予算は、総額5,000万円。1件あたりの上限金額は上記のとおり。
  ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断。

受付期限
<  一  般  助  成 >令和6年8月17日(消印有効)
<復興支援助成>令和6年7月31日(消印有効)

▶詳細は、こちら 財団ホームページ「応募要領」 をご覧ください。

送付先・お問い合わせ先

公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL:03-6870-2019 / FAX:03-6870-2119
※平日9:30~16:00(土・日・祝日休み)
▶助成等に関わるお問合せは、こちらhttps://swf.or.jp/contact/まで


トップに戻る