「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全・安心な社会づくりを推進するため、地域住民など県民の皆さんによる日々の生活の中で防災減災に取り組む「災害文化」を広める事業を支援します。

１．全県・地域事業

■実施団体
　NPO、ボランティア団体、実行委員会等
■対象事業
　震災で学んだ教訓を継承・発信する事業、災害への備えや対応について実践・発信する事業、復興の過程で積み上げた経験を継承・発信する事業等
■助 成 額
　〇全県事業：上限60万円〔上限100万円〕
　〇地域事業：上限30万円〔上限50万円〕
　（助成率1/2以内（全県・地域とも））
　※阪神・淡路大震災30年事業期間内（令和6年度：令和6年11月～令和7年3月、令和7年度：令和7年4月～令和7年10月）に行事を実施されるもののうち、震災の経験・教訓を「繋ぐ」取組みと県民会議が認める事業は、〔 〕内の金額が助成上限額となります。
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期間
　〇第１期：令和7年4月～令和7年5月／令和7年 2月25日(火)～令和7年3月7日(金)
　〇第２期：令和7年6月～令和7年8月／ 令和7年4月1日(火)～令和7年4月18日(金）
　〇第３期：令和7年9月～令和7年11月／令和7年7月1日(火)～令和7年7月18日(金)
　〇第４期：令和7年12月～令和8年3月／ 令和7年10月1日(水)～令和7年10月20日(月)
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県防災支援課内   TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

２-Ⅰ．実践活動事業

■実施団体
　地域団体（自主防災組織、自治会、まちづくり協議会等）、学生グループ等、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携する企業・事務所等
■対象事業
　実践的な防災訓練や防災学習、「マイ・タイムライン」「マイ避難カード」の作成等、個別避難計画・地区防災計画・避難所自主運営マニュアルの策定など
■助 成 額
　上限30万円
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
　訓練等に使用する資機材の整備加算（上限10万円）
　個別避難計画策定に対する加算（上限5千円）
　防災人材育成拠点 研修宿泊施設利用に対する加算（1千円／人、上限5万円）
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内　TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

２-Ⅱ．計画等策定支援専門家派遣事業

■派遣対象団体
　個別避難計画、地区防災計画、避難所自主運営マニュアルを策定しようとする地域団体
■派遣実施期間
　実践活動事業（個別避難計画等策定）助成金の交付決定日（当事業のみ利用する場合はその派遣決定日）から原則として１年以内
■派遣人数・回数
　１回あたり２人まで
　原則として１０回まで（１回あたり３時間以内）
■派遣する専門家
　大学教員、防災士を中心に申請のあった事業内容に応じた 専門家
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

３. 自主防災組織強化支援事業

■実施団体
　自主防災組織
■対象事業
　自主防災組織が実施する①避難行動要支援者対応を含む避難訓練、②避難所マニュアル又はそれと同等の訓練計画による避難所運営訓練、③その他特色ある訓練(例：夜間避難訓練等）
■助 成 額
　上限26万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局　兵庫県消防保安課内
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9480　FAX(078)362-9915

　

４. 防災リーダー活動支援事業

■実施団体
　市町域を単位とする防災リーダーの会又は同単体の設立を目指すグループ（10人以上）
■対象事業
　①防災リーダーの会が地域の自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等
　②防災リーダーの団体設立を目指すグループが、自主防災組織との訓練や防災講座を行う活動経費等（団体設立のための準備会合等に要する経費も一部対象）
■助 成 額
　上限5万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前々月20日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県消防保安課内 TEL(078)362-9480　FAX(078)362-9915

　　

５. 若者支援事業

■実施団体
　30歳以下の者が構成員の3/4以上を占める県内のグループ（5人以上）
■対象事業
　震災の経験・教訓の継承・活用や防災減災の重要性の訴求に資すると認められる事業（防災活動、防災訓練、イベント等）
　※学校主導で行われる事業は対象外（部活動、同好会活動等は対象）
■助 成 額
　上限10万円
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和８年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

６．防災学習支援事業（新設）

■実施団体
　地域団体(自主防災組織､自治会､マンション管理組合､まちづくり協議会等)、学生グループ等、NPO・ボランティア団体、学校、地域団体と連携する企業･事務所等
　※兵庫県外の団体も申請可
■対象事業
　① 防災施設や震災モニュメント、防災イベント等を含む県内の観光ツアー
　　※県外の学校が主導して行う課外授業等の行事は対象外
　② 語り部ガイド育成、ガイド用資料作成や防災まち歩きマップ作成等
■助成額
　上限30万円（助成率1/2以内）
【経費の加算】
　ひょうご防災特別推進員関連経費加算（上限5万円）
　新ひょうご防災アクション購入経費加算（実費）
■事業開始月／申請期限
　令和7年4月～令和8年3月／事業開始月の前月5日まで ※土日・祝祭日の場合はその前日まで
　※5月に限り、5月7日（水）が期限
■お問い合わせ先
　ひょうご安全の日推進県民会議事務局
　兵庫県防災支援課内 TEL(078)362-9062　FAX(078)362-4459

　

▶詳細は、HP「R7年度ひょうご安全の日推進事業」 をご覧ください。

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令和6年1月1日に発生した能登半島地震を受けコープこうべでは緊急募金を行い、多くの組合員からの善意（寄付金）が寄せられました。
当助成ではこの寄付金を活用し、能登半島地震の被災地の方々の暮らしの再建や被災地域の復興活動を支援する団体に対し、今後継続的な支援を行います。

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自治会などの地域団体は、地域に根ざし、人々の生活を豊かにしていくための活動を通じて、地域を支えていくことが期待されています。そこで、地域団体が実施する新たなふるさとづくりの取組に対し、経費の一部を補助します。
また、高校生等がふるさとへの愛着を醸成する取組に対し、経費の一部を補助します。

■対象団体
【一般枠・特別枠】
　西播磨地域を活動基盤としている地域団体
　※地域団体の単位組織だけでなく、校区、市町域等の連合組織や、地域団体とNPOなどの各種団体で構成する実行委員会やネットワーク組織も含む。

【高校生枠・チャレンジ事業枠】
　西播磨地域の特別支援学校、高校及びそれに準ずる学校。校内に事務局を持つ団体を含む。

■対象事業：西播磨地域の中で活動を展開し、地域課題の解決につながる取組、地域の活性化に向けた新たな取組で、西播磨地域ビジョン2050の実現に資するもの。
【一般枠】
　西播磨地域ビジョン「～光と水 と緑でつなぐ　元気西播磨～」の実現に資する取組

【特別枠】
　ア）防災意識醸成事業（南海トラフ地震や台風等の災害に備えて、防災意識を醸成するイベントや取組）
　イ）芸術・文化・スポーツ振興事業（地域に根付く芸術文化の保存・継承活動、または地域住民が実施する健康増進を目的としたスポーツイベント等、地域の活性化に繋がる取組）
　ウ）万博を契機にした地域の魅力発信事業（大阪・関西万博開催を契機に、地域の魅力発信に繋がる取組）
　エ）移住・定住促進事業（都市住民等を受け入れる移住や交流人口の増加等につながる取組）

【高校生枠】
　ふるさとへの誇りや愛着の醸成に資するふるさとづくりに向けた高校生等の主体的な取組

【チャレンジ事業枠】
　高校生枠で「防災意識醸成事業」・「芸術・文化・スポーツ振興事業」・「脱炭素社会推進事業」・「ふるさと意識醸成事業」に取り組む学校
　※通常の高校生枠とまとめて申請、もしくはチャレンシ゛事業単独申請のいずれも可。
　※審査会で補助額を決定（書面審査）

■補助対象期間
　令和7年4月1日～令和8年2月28日
　※ただし、審査会（令和7年6月開催予定）までに完了する事業は対象外

■助成金額
【一般枠】1団体あたり：20万円以内
【特別枠】1団体あたり：25万円以内
【高校生枠・チャレンジ事業枠】1団体あたり：8万円以内

■募集期間
　令和7年3月25日(火)～ 4月30日(水)

▶詳細は、こちら 兵庫県のホームページ をご覧ください。

◆◆ お問い合わせ先 ◆◆◆
兵庫県 西播磨県民局 県民躍動室　県民課
〒678-1205　赤穂郡上郡町光都2-25
　FAX：0791-58-0523
［一般枠、特別枠］TEL：0791-58-2129
［高校生枠、チャレンジ事業枠］TEL：0791-58-2180
E-mail：Nsharimakem@pref.hyogo.lg.jp

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世界共通の目標であるSDGsの推進や啓発に意欲をもってチャレンジする青年団体を募集します。
1団体あたり最大20万円を補助します。

■事業補助額：１団体あたり最大20万円まで
■募集団体数：10団体程度
■事業期間：補助金交付決定日～令和８年２月28日まで
■応募資格：SDGｓ推進に取り組む若者を中心とする団体で、以下の条件を全て満たしていること
※「若者」とは・・・令和７年４月１日現在で15歳から30歳まで（中学生は含まない）
(1) メンバーが５人以上で、代表者とメンバーの過半数が若者（代表者および会計担当者は18歳以上）であること
(2) 兵庫県内に活動拠点があり、兵庫県内または兵庫県民を対象としている活動であること
(3) SDGs推進のために新しく立ち上げた団体、あるいは、今までの活動を広げ新たな取り組みを行う団体であること
(4) 大学のゼミ活動や高校の授業、部活動等でないこと（若者が運営主体の団体であること）
(5) 前年度から継続して応募する団体は、前年度の成果や課題を整理して、新たな活動に取り組むこと
(6) この事業について独立した経理を行う能力があること
(7) 営利を目的とした活動、及び特定の個人や団体が利益を受ける活動でないこと
(8) 宗教又は政治・営利活動を目的とする団体、暴力団もしくはその統制下の団体、その他公共の福祉に反した活動を行う団体でないこと
■審査方法：（1次審査）応募書類による書類審査　 （2次審査）６月１日（日） 面接審査
■応募締切：令和７年５月16日（金）必着

▶応募の詳細は、兵庫県青少年本部SDGsHYOGO青年チャレンジ事業のホームページをご覧ください。

■問い合わせ先： 公益財団法人兵庫県青少年本部 活動支援部　
SDGs HYOGO 青年チャレンジ事業担当
〒653-0036 神戸市長田区腕塚町5-3-1 アスタくにづか１番館南棟３階
電話　078-891-7410（月曜から金曜　9:00～17:00）
E-mail   a_shigekane@seishonen.or.jp

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「やさしさにありがとう ひょうごプロジェクト」は、社会的課題を新しい手法で解決しようとしている意欲あふれる市民団体を、賛同企業・コープこうべとともに応援していく助成制度です。人と人とが助け合い、支え合い、誰もが安心して地域の中でくらせるように取り組む活動を助成します。

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