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災害ボランティア

被災地支援(東日本大震災以外)

登録日:2017年08月28日(月) 更新日:2017年08月28日(月)

ひょうごボランタリープラザでは、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科、被災地NGO恊働センター、日本災害救援ボランティアネットワーク及び生活協同組合コープこうべの協力を得て、九州北部豪雨の被災地や被災者の状況、災害ボランティアの活動状況や求められていることを互いに報告し、今後の支援について考える報告・情報交換会を開催した。

日時・場所等

日時:平成29年8月9日(水)18:30~20:30
場所:コープこうべ住吉事務所 7F 大会議室
参加人数:63名
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議のメンバー、ボランタリープラザの災害ボランティアバス参加団体・参加者など災害ボランティアに関わる社協、NPO、大学、行政関係者等
・東日本大震災・熊本地震等で災害ボランティアを行っていたり、今後ボランティアを目指す方々


<開会挨拶 高橋所長>

<趣旨説明 室﨑教授>

<報告 頼政代表>

<報告 渥美理事長>

<報告 岩橋氏>

<報告 西濱氏>

<報告 柳瀬局長>

<報告 青田教授>

<意見交換(自己紹介)>

<意見交換(課題に対するワーク)>

<まとめ 室﨑教授>

<閉会挨拶 山口理事長>


内容


1 開会挨拶(ひょうごボランタリープラザ 高橋所長)
 ・ニーズは増加しているが、ボランティアが減少しているため、ニーズをどう消化していくかが課題

2 趣旨説明(県立大学大学院減災復興政策研究科 室﨑研究科長・教授)
 ・兵庫の被災地は支援のお返しをする「被災地責任」がある。
 ・土砂の量は丹波豪雨(2014年)の時の20倍だが、行政が十分でない上、ボランティアも足りていない。困難な状況を変える突破口をつくることに、我々も参画する必要がある。
 ・兵庫県からの支援がつながることが大切。進化と深化を目指し、経験と知恵と思いを共有したい。

3 報告
(1)被災地NGO恊働センター 頼政代表
 ・泥や流木がそのままになっている場所が多い。
 ・伝統工芸や農業等への支援が必要
 ・みなし仮設の導入が地域コミュニティの維持を困難にする恐れがある。以上のことから、地域再生のために、知恵とネットワークが必要
(2)日本災害救援ボランティアネットワーク 渥美理事長
 ・「被災地のリレー」により支援の輪を広げることが必要
(3)ひょうごボランタリープラザ 
①支援団体バスA班 シミンズシーズ 岩橋氏
 ・地区間コミュニティの連携強化のためには第三者の橋渡しが必要
 ・防災意識の向上 
 ・支援物資の適切な配分
②支援団体バスB班 防災士会 西濱氏
 ・ゾーンディフェンスが必要
 ・安全の確保が大切
③支援団体バス・県民ボラバス ひょうごボランタリープラザ 柳瀬事務局長
 ・地元社協だけでなく多くの人が携わっている。
 ・地域を全体的に見ている人の存在が大きい。
 ・これからボランティアが減っていくため、さらなる支援が必要である。(第2、3回ボラバス実施)
 ・JVOAD資料 現在126団体が活動、毎日夕刻に情報共有会議を実施
(4)生活協同組合コープこうべ 中川常勤理事
 ・ハート基金 被災地支援5,600万円(累計)、大分県・福岡県社協を支援  
 ・緊急募金 店頭で紹介、宅配の注文用紙で募金可能 3,800万円(7/1時点)
(5)県立大学大学院減災復興政策研究科
①内藤氏
 ・ボランティアのペースではなく、被災者のペースに合わせる。
 ・ボラセンで対応できないニーズへの対応が必要
 ・被災者ごとの個別支援カルテの作成が求められる。
②青田教授
 ・災害ボランティアセンターを通じた一般ボランティア活動とともに、それを介さないボランティアも活躍している。
 ・ボランティアの能力を最大限に生かすためにボラセンはどうあるべきか。
 ・ボラセンが動きやすくなるために行政はどう支援するべきか。

4 意見交換
ファシリテーター:神戸大学 学生ボランティア支援室 東末氏、神戸まちづくり研究所 浅見理事・事務局長
(1)泥かき、流木の除去、(2)話し相手、集まれる場の必要性、(3)元の地域、集落のつながりの崩壊・田畑、産業への支援、の3つの課題に分かれ、自己紹介の後、意見交換を行った。

5 まとめ(県立大学大学院減災復興政策研究科 室﨑研究科長・教授)
 ・行政とボランティア、集落と集落等の溝を埋めてつなぐ役割が重要である。

6 閉会挨拶(生活協同組合コープこうべ 山口理事長)
 ・災害ごとに状況が異なり、支援のあり方も異なるため、共有が必要となる。


<ファシリテーション・グラフィック 浅見理事・事務局長>


本文はここまでです。