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情報

イベント情報

登録日:2018年01月22日(月) 更新日:2018年01月23日(火)

地域: すべて  県外 

分野:健康・医療・福祉 生涯学習・教育 まちづくり 観光 農山漁村・中山間地域振興 学術・芸術・文化・スポーツ 環境保全 災害支援 地域安全 人権・平和 国際協力 男女共同参画 子育て・青少年 情報・通信(ICT) 科学技術 経済 職業能力開発・雇用 地域づくり団体・NPOへの支援 

内容

「ためまっぷ」は誰もが紙のチラシを使って、簡単に地域活動(イベント)の情報を無料で発信、キャッチするためのスマホアプリです。(PC版も春公開予定)
ダウンロードはこちら
半径数キロメートルの住民に向けて、今日以降行われるものだけが表示されて、過去の終わったものは自動的に消えていきます。見る人にとっては今、自分がどこに行けばよいかがわかり、情報発信する人はチラシを配ったり、掲示板に貼り付けたり、回覧板で回したり、期日が過ぎて回収しにいく手間もなくなります。

育児や介護のイベントも、ゴミ拾いや何かをしたいという人と、行き場が見つからず困っている住民たちをつなげていくものです。
ハコモノを探すのではなく、人のために何かをしている人を探して会うためのツールです。


一般版の「ためまっぷ」の広報チラシ(コープこうべ協力版)表:アプリ画面

一般版の「ためまっぷ」の広報チラシ(コープこうべ様 協力版)表:アプリ画面

一般版の「ためまっぷ」の広報チラシ(コープこうべ様 協力版)表:アプリ画面

一般版の「ためまっぷ」の広報チラシ(コープこうべ協力版)裏:活用イメージ

また「ためまっぷ」では、一般のSNS方式のものとは別に専用ページの運営を行える仕組みを作っています。これは、地域内での安定的な投稿、普及と少ない労力による運営者の自主財源化を行うものです。
専用ページで許可された人のみが投稿できる仕組みで、投稿した活動情報は、専用ページで絞って見られるのと同時に、一般版にも表示されます。投稿はパソコンでも行えます。

この専用ページの仕組みを「地域運営組織(RMO)モデル」として、主に取り組んでいます。

私たちは広島の企業としてこの取り組みを行っていますが、サービスは全国で行っていきます。
兵庫県の皆さまにも、ぜひ町内会や地域活動団体の人が集うセンターハブとして、運営にご関心をお持ちの方は、下記までご連絡いただきたく存じます。

ためまっぷRMO事務局(清水、和田)まで
メールアドレス:
tamemap.rmo@gmail.com

電話連絡先:
080-7019-9688

ホームページ:
http://www.tamemap.net/

Facebookページ:
https://www.facebook.com/tamemap/

地域運営組織について、下記にて詳細な説明をします。
=================================
1.地域運営組織の背景
人口減少・高齢化が進行する中、地域においては、生活支援サービス需要の増加とサービス提供機能の低下という二重の課題に直面している。地域住民に身近な市町村においても、集落単位で目配りし、これらの支援を市町村直営の行政サービスとしてきめ細かに行うことは困難。
そういった中で、地域で暮らす住民が中心となって立ち上げた地域運営組織が、行政等が補完できないサービスの担い手となることが期待されている。現在、地域運営組織は、高齢者交流、声かけ・見守り、体験交流など、地域住民が主体となって多種多様な住民サービスを実施し、地域の暮らしの安心・安全を守るための取組を、行政と連携して、住民主体による共同活動を行っている。一方で、地域運営組織の立ち上げや事業が軌道に乗るまでの資金確保などは大きな課題。
組織が継続的に活動していく上での課題として、半数以上の組織において「活動資金の不足」を掲げており、地域運営組織の収入源は、住民からの会費や利用料等の事業収入等からなり、収入源1位のものとしては、市町村からの補助金等が最も多く、多くの組織が市町村からの支援を受けて活動している。

2.地域運営組織の新たな事業収益
自治体の財源が逓減していく中で、縛りや安定的な活動予算そのものも確保は難しくなってくる。そこで地域運営組織の新たな事業収入としながら、地域内の多世代多様性のある交流を促進することが可能な、新たな電子回覧板(掲示板)として「ためまっぷ」の普及・投稿の運営を、地域運営組織に広く公開していくことを進めている。
事業収益となるものは主に回覧板に協賛する事業者の広告協賛などと同様のものとなる。例えば商工会などに加入している数百の事業者が地域貢献のため年額1万円程度の協賛として得ることを考えている。投稿が増えれば住民にとって大変役に立つサービスであるため協賛を行うメリットは十分にある。
また合わせて自治会組織から「地域活動情報の電子掲示板」の運営の委託を受ける形にしていけば、協賛や普及もスムーズに運べる。現在、「ためまっぷ」と同様のサービスはなく、全国統一のプラットフォームとして普及するため特許を出願している。
活動の理念「だれもが地域であたたかくつながれる社会をつくる」に賛同を得て、広島県では廿日市市(市民センター)、安芸郡府中町(社協)、広島市佐伯区(広島工業大学の授業)、東広島市(自治協議会)などで官民と連携中。
2017年はコープこうべが先行して兵庫県で普及定着モデルを実証中、2018年は九州電などと連携し、全国各地で普及と持続の方法を実証していく。他にもセブン銀行や東京海上日動火災保険、JIMOSなどの企業とも連携していく。現在は地域運営組織の仕組みを全国で網羅していくための方法やルール、システム構築を参加者の助言、協力を得つつ進めている。


地域でつながりをもてる情報発信方法を運営する仕組み

地域でつながりをもてる情報発信方法を運営する仕組み


RMOの専用ページのイメージ

RMOの専用ページのイメージ

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地域運営組織の資料 20180122


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